多少の対内的な犠牲は払うべき

いま多少の対内的な犠牲を払ってでも円という通貨を他国との共通財産とみなすことによって

国際通貨体制の確立のために早急の努力をすべきではないであろうか。

その1つの方策が円による通貨圏の形成であるということを述べておきたい。

かつてアメリカは強かった。第2次大戦直後、アメリカは世界の富を一手に収めていた。

そんなアメリカがくしゃみをすればヨーロッパは肺炎になり、

日本はあの世へ直行する、とまで言われたものである.アメリカは世界中の人びとの憧れの国であった。

戦争で多くの国hが傷ついて1水をすすり飢hをしのいでいた時、アメリカでは、人びとが食べきれないほど食糧があり、人びとは黄金の生活をしている、と世界の人びとが思っていた。

事実、アメリカには金も物もあり余っていた。

そんなアメリカの援助にすがって多くの国々は生き延びたのである。

経済安定のためにしたこと

物事は計算どおりに運ばない。

弱いアメリカはますます弱くなり、強い日本はますます強くなった。

変動相揚制の導入は国際通貨体制を強固にするどころか・かえって混乱に陥れたようでもある。

世界経済はこの混乱を回避するために新たな方策を模索している。

世界でアメリカに次ぐ最大の経済規模を誇る日本は、

世界経済安定化の責任の一端を担うべきだという声が怒濤のごとくに湧き上ってきている。

それに答えるべき解答を日本は世界に示さなければならないであろう。

その1つの方策が、日本が主軸となって円による通貨圏の形成ということであるかもしれない。

政府的貨幣供給の増大は為替相場の下落

自国のための政策をすると、自国通貨は減価となる。

一方、両国の国民所得の増大な圏外財への需要を増大させ、したがって圏外に対する支払いが増大する。

このとき自国通貨と圏外通貨とを交換して支払うことになる。

すると自国通貨は減価となる。

以上のように自国政府の政策的貨幣供給の増大は為替相場を下落させることになる。

理解されるように、自国の政府支出の増大と政策的貨幣供給の増大とが

為替相場に違った効果を及ぼす、ということである。

政策的貨幣供給は政府支出より直接的

金融についてのログをとるためにブログを始めました。

まず、為替取引のテクニックを持つためには、政策に目を向けるべき。

政府の動きが、ダイレクトに為替に影響する。

政府支出の増大の為替相場に対する効果は一義的でないという事実に対して、

政策的貨幣供給の増大は国民所得の増大による圏外国の財の需要の増大と、

利子率の下落によって誘発される圏外への資本流出とによって自国通貨は減価する。

つまり、政策的貨幣供給の為替相場に及ぼす効果は政府支出の為替相場に及ぼす効果よりも、

より直接的であると結論づけられよう。

変動相場制は国際通貨体制安定化のための最後の切り札であった。

変動相場制を基礎に世界の不均衡的発展は解消される、と思われた。

つまり"弱く"なったアメリガ'を強くし、

世界経済の盟主として君臨させておくかぎり世界経済は安定するというもくろみから

変動相場制を導入したのであろうか。

円通貨の形成

円通貨圏の形成という方策は通貨圏を形成する諸国に対して共通の利益がもたらされるという前提がなければその実現は不可能であり、これらの方策は机上の空論でしかない。

また、通貨圏形成の主軸となる日本の政策当局にとっても大きなコストを負うことにもなる。

つまり、日本の政策当局はさまざまな政策課題のなかで通貨圏形成の基軸通貨となる円の価値の安定化ということを最優先させなければならず、対内均衡達成という犠牲にしなければならない。

このような大きな犠牲を払ってまで日本は国際通貨体制の安定化のために貢献しなければならないだろうか、という疑問が湧いてくるであろう。

だがよく考えてみると、対外取引にきわめて大きく依存しているという経済体質をもっている日